役所へ

失業

国民健康保険への切り替え

今まで病院に行くための保険証が会社のものだったので、国民健康保険へ加入するために役所へいってきました。会社からもらった「健康保険資格喪失証明書」とマイナンバーカードで手続きできました。

必要書類を提出し、いくらになるのかなぁーと不安を抱えつつ待機。
国保の保険料は前年の所得金額×税率+均等割・平等割で計算されるらしく、計算方法や税率は市区町村ごとに異なるらしいです。
これから給料もらえないのに、前年の所得金額で計算されるとつらいです。

でも失業理由が会社都合の場合は特別措置があるとの事

国民健康保険料(税)の特例軽減制度


これは会社都合退職などで失業した人向けの保険料軽減措置です。
正式には「退職者国保の軽減(失業者軽減)」と呼ばれることが多いです。

🧾 対象条件

  1. 離職理由が以下に該当
    • 倒産、解雇、雇い止めなど(会社都合退職)
    • ハローワークの雇用保険受給資格者証に書かれている「離職理由コード」が
      11・12・21・22・31・32・33・34 など
      (自己都合退職は対象外)
  2. 離職日が65歳未満

💰 軽減される内容

  • 保険料のうち「所得割」のみが対象
  • 均等割や平等割は軽減されない
  • 軽減率は「前年の給与所得を3割として計算」= 実質7割減になるイメージ
  • 軽減期間は 離職日の翌日から翌年度末までの1年〜最長2年度分

この神制度のおかげで私の納める金額は8千円弱となりました。めでたしめでたし
まぁ、8千円も正直きついけど、この制度がなければ2万3千円弱となっていたので、助かりました。
納付書をもらったけれど、今はPayPayで支払いができるなんて画期的!とちょっと感動しました。

国民年金保険料手続き

今度は国民年金保険料(国保)の手続きのために住民課へ移動。
退職・失業した本人は、前年所得にかかわらず 保険料免除や納付猶予の対象になれる特例で

正式名称:国民年金保険料免除・納付猶予の特例(失業特例)

保険料が全額免除される場合が多いと聞いていたのですが、これは配偶者がいる場合は別だったらしく、世帯年収でみるので、私が前年所得0でも配偶者の所得がある場合は全額免除とはいかないらしく、私の場合は4分の1免除となりました。

失業しても払っていかなければならないお金

・国民健康保険(免除あり)8千円弱
・国民年金(免除あり)1万4千円弱
・住民税 1万弱
ということで、私の場合は毎月3万円ほど支払いが発生するという事になりました。

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